2,000万円で土地を売却したら発生する税金。特別控除とは?

土地を売却しても内には発生する税金に注意をしなければなりません。税金は特に売却駅の金額によって変わるほか、所有年数にも依存するため注意が必要です。譲渡所得税の計算例を参考に、売却の契約を行う前にその金額を確認しておくことが良い方法となっています。

2000万円で土地を売却した際の譲渡所得税の計算例

土地の売却で発生する税金は、2000万円で土地を売却した場合には、譲渡所得に応じて税金が課税されることになります。譲渡所得は、「譲渡所得=(売却価格-売却時の諸費用)―(購入時の価格+購入時の諸費用-減価償却費用)」の計算式で算出することになっており、これをもとに、「税額=譲渡所得×税率」となります。

2000万円で土地を売却した場合の譲渡所得税の計算例は、この土地が購入時の価格が1,400万円であった場合には、譲渡所得は計算式に当てはめると、「(2,000万円-85万円)-(1,400万円+80万円-0円)=435万円」となり、その金額は435万円です。

そのため、発生する税金はこの金額に税率を乗じたものとなり、高額なものとなる可能性があるため注意をしなければなりません。

また税率は築年数によっても変わるため、この点にも注意が必要です。保有期間が5年以下の場合には所得税率が30%、住民税率が9%となり、この計算例では1,723,905円と高額になります。

3,000万円の特別控除が受けられる条件とは

土地や住宅を売買した場合、これは自らの住居に使用していたものである場合にはその譲渡所得に対して3,000万円の特別控除が受けられることになっています。そのため、譲渡所得が3000万円以下である場合には、譲渡所得税がかからないことになりますが、これにはいくつかの条件が必要です。

その条件とは、売却するときに自ら住んでいた建物が建設されていたことや、その建物を取り壊してから1年以内に売却を行ったこと、及び取引の相手が親族以外であることなどがあります。

3,000万円の特別控除を受けるためには、これらの条件を満足していることを事前に確認しておかなければなりません。さらにこの特例を受けるためには、土地を売却した翌年に確定申告を行い、その契約の内容を明らかにすることがポイントになります。

一般的に住宅を売却する場合にはこの特例が自動的に適用されると考えている人も多いのですが、状況によっては適用されない場合があることにも注意をすることが大切です。

2,000万円で土地を売却した時は税金に注意

2,000万円で土地を売却した場合には、その土地のこれまでの使われ方によっては3000万円の特別控除が受けられる可能性があります。その条件を十分に理解し、適切に確定申告を行うことが大切です。