土地売却｜土地売却の査定方法は？査定の手順と手続き、査定額を決める法的表価格を解説

土地を売却する場合に査定を依頼することが少なくありませんが、不動産業者に依頼する場合の査定方法を知りたいと思っている人は多いです。また、査定の手順・手続き・決め手となる法的評価額についても理解しておくことは大切といえます。

土地の査定方法は3つの公的評価額から

不動産業者へ正確な査定額を依頼するには、直接現場を見てもらって算出する訪問査定が最適です。しかし、机上査定であれば自分でも算出できます。土地売却のために不動産会社へ査定を依頼する前に、ある程度自分で査定をしたいと考える人はぜひ試してください。

査定方法は3つの公的評価額で決まりますが、調べる方法は複数存在しているため、事前に確認することが重要です。公的評価額には公示地価（または基準地価）・相続税路線価・固定資産税評価額の3つとなります。

公示時価（基準時価）は国交省、相続税路線価は国税庁のホームページで確認できますので、それぞれのホームページをチェックしましょう。また、固定資産税評価額は各市区町村で確認することが可能です。市区町村のホームページをチェックすることでスピーディーに確認することができます。

公示時価は国交省が毎年1月1日の時点で、全国の約2万6千地点の地価を調査して公表している物です。基準地価は毎年7月1日の時点で全国約2万1千地点の地価を都道府県が調査して国交省でまとめ、公表しています。どちらも地価の指標として活用されることが多いです。

相続税路線価は相続税の基準となる相続税評価額を計算するための指標で、国税庁が定めています。固定資産税評価額は固定資産税や都市計画税を計算するために、市区町村で定めている物です。

査定方法は3つの公的評価額といわれていますが、それぞれの計算方法は次の通りです。相続税路線価を利用する場合、自分の土地が接している道路の路線価に土地面積をかけることで算出されます。相続税評価額は公示地価の約8割です。そのため、相続税評価額を算出してその数値を0.8で割ることで時価がわかります。

公示時価は土地取引時に1平方メートル当たりの価格です。算出する場合、自分の土地面積をかけることである程度の数字が出ます。基準時価も同様です。

実際に査定を依頼するときの手順は、まず不動産業者の情報を確認しましょう。不動産業者の信頼性をチェックし、納得できる業者を選んでホームページや電話で査定依頼をします。訪問査定で正確な情報を知るためには、業者に希望日時を告げてきてもらうことが重要です。

来てもらった状況を確認してもらって算出することになります。査定を依頼する手続きは非常に簡単であるため、ホームページなどで情報収集して信頼できる業者を選定することが重要な作業です。

複数の評価額だけではなく、都市計画法や使用用途など様々な点から不動産の査定は行われます。適切に査定を依頼するためには、使用用途などを明確にしておくことが良い結果につながるポイントです。