土地 税金|土地にかかる税金の種類とは?計算方法や税金が上がるケース

土地にかかる税金にはいくつかの種類がありますが、これには購入や売却を契機として一度だけ課税される税金と、所有している限り毎年かかる税金とが存在しています。後者の代表が固定資産税と都市計画税です。こうした税金の計算方法を解説するとともに、固定資産税が上がる2つのケースについても紹介します。

固定資産税と都市計画税をはじめとした税金の種類

土地にかかる税金にはいくつかの種類があります。たとえば売買契約書を作成したり、登記を申請したりすれば、その手続きのために印紙税や登録免許税がかかります。また土地を購入したときには不動産取得税が、売却で利益を上げれば譲渡所得税がかかります。

これらの税金は基本的には土地関連の何らかのイベントがあった場合にだけ課税される一過性のものです。しかし固定資産税と都市計画税のような税金は、毎年1月1日の賦課期日現在で土地を所有している人に対して課せられるものであり、土地を所有している限りは毎年負担しなければならない性質のものと考えられます。

固定資産税と都市計画税の計算方法ですが、課税標準に税率を乗じて税額を求めます。この場合の課税標準は固定資産税評価額のことであり、一般に固定資産税の税率は1.4パーセント、都市計画税の税率は0.3パーセントです。

面積200平方メートル以下の小規模住宅用地にかかる固定資産税には特例が設けられており、計算方法のなかで用いられている課税標準が6分の1に軽減されます。

固定資産税が上がる2つのケースとは

固定資産税が上がる2つのケースとして、土地の上に住宅が建っていない場合と、空き家を放置している場合とが挙げられます。さきにみたとおり住宅用地である土地は固定資産税が安くなりますが、反対に土地の上に住宅が建っていない場合は特例が使えなくなってしまいます。

いままで小規模住宅用地の特例の適用を受けていた土地であれば、住宅を除却したことで一気に固定資産税が6倍になってしまうことを意味していますので、かなり大きな負担増です。もうひとつに空き家を放置した場合がありますが、これは法律に規定する特定空き家に指定された場合のことです。

一般に土地の上に家が建っていれば、住宅用地特例の適用で固定資産税は安くなりますが、その結果として、倒壊の懸念があるような危険な空き家まで放置されるようになってしまいました。そこで特定空き家に指定された場合には固定資産税が上がるしくみとし、除却のインセンティブがはたらくようにしたものです。

土地にかかる税金の種類について知る

土地にかかる税金にはいくつかの種類がありますが、特に所有する限り課税される税金に固定資産税と都市計画税が挙げられます。固定資産税が上がる2つのケースを踏まえて、できるだけ節税が図られるようにすることが肝要です。