1,000万円で売却した土地にかかる税金。種類と計算方法

土地を売却した場合、税金を納めなければなりません。ここでは1000万円で土地を売却した場合に発生する税金の種類と計算方法について、紹介します。具体的に必要な税金の種類を知り、計算しておくことで遅延なく納税することが可能です。

1000万円で土地を売却したときに必要な税金の種類

基本的にどんな金額でも、土地を売却した場合には納税の義務があります。土地売却時に発生する税金の種類は、譲渡所得税・住民税・印紙税・復興特別所得税です。印紙税は不動産取引時のすべてで必要となりますが、それ以外の税は売却による利益が発生したときに課税されます。

譲渡所得税は土地を売却し、所得費用・維持費などを控除してもなお利益がある場合に納めなければなりません。土地の保有期間により税率が異なるため、理解してから計算することが必要です。住民税は譲渡所得税と一緒に納めることが多いといいます。復興特別所得税は東日本大震災の復興資金の資金源のために存在している税金です。

譲渡所得税・復興特別所得税・住民税の計算方法は土地売却者の状況により異なるため、確認して計算しましょう。また、印紙税の計算方法も、土地売却の価格に応じて異なります。印紙税の計算方法をも含めて理解することが必要です。

1000万円で土地を売却したときの税金の計算方法

土地売却時に発生する税金である譲渡所得税・復興特別所得税・住民税の計算方法は、土地所有歴が5年以上か、未満かに応じて税率が異なるため、計算するときに注意が必要です。

譲渡した年の1月1日の時点で、5年以上所有していた場合の税率は20.315(所得税15・復興特別所得税0.315・住民税5)パーセント、5年未満の場合は39.63(所得税30・復興特別所得税0.63・住民税9)パーセントです。短期転売で儲けを出すのを防ぐための税率の違いとなっています。

なお、印紙税の計算方法は、非常に簡単です。不動産売買で契約したときの金額が1000万円以上5000万円までの場合、1万円と定められています。

譲渡所得税・復興特別所得税・住民税の計算方法は税率さえわかれば簡単ですが、土地取得代金・取得時の諸経費を引いた金額が課税対象となるため、1000万円全てに課税されるわけではありませんので、注意が必要です。

正しい課税額で計算をすることが重要

1000万円の売却額そのままに計算をして課税が大変と考える人もまれにいますが、大きな間違いです。すべての経費を差し引いた金額が1000万円であればそのまま計算しますが、多くの場合は土地取得時の代金や諸経費などで非常に多くのお金が動いているため、それらを差し引くことが必要となります。